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街角探偵相談所【口コミ・比較】運営会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」家宅捜索

探偵紹介所・案内所　事件
2019年1月3日
街角法律相談所借金シュミレーター

こんにちわ。

探偵比較サイトのライター「探偵雷太」です。

 

これは、とんでもない事件です。

探偵相談所や探偵案内所、の信用問題の根底を揺るがす事件です。

 

「広告収入」

 

悩みにつけこんで広告収入の為に…

きちんと、悩みに向き合ってくれる探偵事務所を選んで下さい！

 

餅は餅屋です。

 

目次

2018年9月20日　探偵業界でも有名な「街角相談所-探偵-」を運営している「株式会社HIROKEN」が、運営サイト「街角相談所-法律-」で家宅捜索されました。

街角探偵相談所街角法律相談所借金シュミレーター

街角相談所-法律-から従業員を派遣し、あゆみ共同法律事務所で弁護士業務である債務整理を弁護士でない派遣された従業員が行っていた。
また、あゆみ法律事務所は株式会社HIROKENによって運営されていたと考えられている。

探偵業界でも激震が起きました。「きちんとした探偵事務所は、探偵案内所や相談所、探偵比較サイトは、広告費のみが狙いなので、絶対に信用しないでください！」と警笛を鳴らしていましたが、とうとうこのような広告方法と法を無視した手法に捜査のメスが入ったようです。

当然と言えば当然です。

「街角相談所-探偵-」でも、たくさんの会社を紹介していると記載がありますが、「決まった探偵事務所しか紹介してくれない」という話も出ています。

「街角相談所-法律-」がどのような事をしていたのか、と「街角探偵相談所」に関係はあるのか？を書いていきたいと思います。

このようなことが「街角相談所-探偵-」で行われていない事を祈ります！！

株式会社HIROKENと提携先の弁護士法人あゆみ共同法律事務所が、2018年9月20日家宅捜索を受けました。

内情はかなり黒いようです。

家宅捜索（かたくそうさく）

犯罪捜査の際、権限を有する公務員によって行われる。家の中の証拠や物品を強制的に探すというものです。

街角法律相談所や街角探偵相談所を運営する株式会社HIROKENと弁護士法人あゆみ共同法律事務所の２つが家宅捜索を受けた

弁護士事務所の事務員らが無資格で法律事務を行っていた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は２０日、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」の大阪事務所（大阪市中央区）などの関係先を家宅捜索した。

事務員はインターネット関連会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」（東京都目黒区）から派遣されており、特捜部は同社も捜索。特捜部は、事務員らが弁護士資格がないのに報酬目的で法律事務を行う「非弁活動」をしていたとみて捜査している。

関係者によると、派遣された同社社員らは、弁護士資格がないのに、多重債務者らの依頼を受けて債務整理業務に従事したという。派遣先の弁護士事務所の弁護士も、無資格と知りながら事務員らに業務を任せていた疑いが持たれている。

問題を把握した大阪弁護士会が昨秋、特捜部に相談していた。

あゆみ共同法律事務所のホームページによると、同法人は東京にも事務所があり、債務整理や労働問題など幅広い分野を扱っている。一方、ＨＩＲＯＫＥＮは「街角相談所－法律－」というサイトを運営。多重債務者ら顧客を募り、あゆみ共同法律事務所などを紹介していた。

この画像と記事は、産経新聞様より引用させて頂きました。

街角相談所を運営している「株式会社hiroken」と「あゆみ法律事務所」とは？

株式会社　HIROKEN

株式会社HIROKEN（ヒロケン）

  • 〒153-0043 東京都目黒区東山1-4-4 目黒東山ビル8階
  • 代表取締役　中濱弘高

株式会社HIROKEN

http://hiroken-grp.co.jp/

  • 街角相談所-法律-
    https://machikado-houritsu.com
  • 街角相談所-探偵-
    http://machikado-tantei.com
  • 街角相談所-不動産-
    https://machikado-fudosan.com

を運営しているWEB会社です。

あゆみ共同法律事務所

弁護士法人　あゆみ共同法律事務所

  • 〒101-0023　東京都千代田区神田松永町19-3　THAビル6階
  • 〒542-0073　大阪市中央区日本橋1-17-17　ピカソ日本一ビル7階
  • 代表　高砂あゆみ弁護士

弁護士法人あゆみ共同法律事務所

https://ayumi-law-office.com/

高砂あゆみ弁護士

  • 昭和60年8月26日生まれ
  • 平成20年3月立命館大学法学部卒業
  • 平成22年3月立命館大学法科大学院修了
  • 平成23年9月新司法試験合格

(新第65期司法修習生)

  • 平成25年1月　兵庫県弁護士会登録
  • 平成26年8月　株式会社ユニクロ入社
  • 平成28年11月　東京弁護士会登録（47810）
  • 平成29年4月　非弁護士取締委員会所属

実際に行っていたのは、非弁行為という犯罪行為

こんな親しみやすい弁護士さんがいたんだ!!と思って頂けるような弁護士になるべく、独立して法律事務所を立ち上げました。「最高の仕事 最高の人生」を提供するべく、事務所スタッフ全員で力を合わせて精進して参ります!!

高砂あゆみ弁護士は「非弁護士取締委員会所属」という非弁行為を取り締まる役員であった。

非弁護士取締委員会とは

弁護士でない者の弁護士法違反行為について調査・取締りを行い、非弁護士の行為を排除するため、警告・刑事告発などの措置をとっています。非弁護士による弁護士法違反行為については弁護士会への情報提供をお願いいたします。

在宅起訴

この事件で在宅起訴をされたのは、

弁護士法違反罪で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）代表の高砂あゆみ弁護士（３３）東京弁護士会

あゆみ共同法律事務所の古川信博弁護士（３１）大阪弁護士会

インターネット関連会社「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」（東京都目黒区）の山本健二・元専務（３４）

特捜部は認否（認めているかどうか？）を明らかにしていない。

非弁行為（ひべんこうい）とは？

非弁活動（ひべんかつどう）[1]とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為（弁護士業務）を反復継続の意思をもって行うこと。非弁行為ともいう。

ウィキペディア様より引用させて頂きました。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

第72条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法より抜粋

非弁行為は、弁護士の資格を持たない人が、「法律業務を弁護士に頼むよりも安い費用で私がやってあげる」と法律業務を報酬目的で代行しないでください。という事です。

これをインターンネット関連会社である「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」が運営する「街角相談所-法律-」が主導でやったという事ですね。

弁護士を報酬目的で、斡旋してはいけない。

「報酬をもらい特定の弁護士さんを紹介できません」と言う解釈で歌ってはいたが、街角相談所-法律-から高額な報酬で従業員を派遣していたので、斡旋料は派遣料金に上乗せして請求していたようです。

かなり悪質です。

「株式会社HIROKEN」家宅捜索事件の内容

街角法律相談所借金シュミレーター

かんたんに言えば、「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」が運営する「街角相談所-法律-」というサイトで、債務整理をしたい人を集客し「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」で抱えている弁護士事務所（あゆみ共同法律事務所）に話が行くようにし、「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」の事務員が債務整理をする。

「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」が運営する「街角相談所-法律-」にきた、お客さんは、すべて、「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」の中で処理されるので、利益はすべて「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」に入って行く。

「街角相談所-法律-」というサイトで、債務整理をしたい人を集客

日本全国250社以上の弁護士や司法書士をご紹介。借金返済シュミレーターを使い、ご自身の情報を入れてみる。

借金シュミレーターの情報から事業所より連絡が来る

「無料診断から連絡してます」と連絡が来る。債務整理をしたいお客さん側が事業所を選ぶことはできないので、広告報酬をもらっている為に遠方の事業所を指定される場合もある。

ここに問題があるようです。

特定の弁護士を報酬目的で紹介するのは、斡旋となります。

サイトで集客した債務整理をしたい人は、他の事業所と自社で抱えている「あゆみ共同法律事務所」から連絡が来る

「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」から派遣した事務員が、弁護士資格がないまま、債務者に連絡し債務整理業務を行う。

ここが非弁行為となった問題。

弁護士が行うべき作業を「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」から派遣された、弁護士でない従業員などが、債務整理を行い、12名から計約248万円の報酬を得たとされている。

まとめ

「あゆみ共同法律事務所」の代表者は、名義貸しをしていたという事実を「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」が運営する「街角相談所-法律-」に巻き込まれたと、行っているようですが、さすがに弁護士がこのような幼稚な言い訳を言っている事が不思議です。

弁護士としての実力や社会人としての力が、「株式会社 ＨＩＲＯＫＥＮ」に負けていたので、このように操られたのかもしれません。

 

このような、かんたんな事に引っかからないように、弁護士や探偵含め、インターネット関連会社が行う相談所や案内所の様な形のところに相談することは考えた方が無難だと思います。

 

 

 

 

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この記事を書いた人

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